いちばん足りないのは 259万円（2044年度）です。 「教育費」はその年にかかる総額、「うち貯蓄から」はそのうち貯めておいた分から出す額です。 残高は「うち貯蓄から」を引いて計算しています。
金額は1万円未満を四捨五入しています。そのため、前の年の残高に積立を足して取り崩しを引いた数と、残高欄が1万円ちがう年があります。「教育費」の列を全部足した数も、総額と数万円ちがうことがあります。
画面では表を横にスクロールできます（年度の列は固定されます）。 紙に出すと全部の列が入ります。

支出の大きい年度

小・中・高の進路をお子さま全員ぶん振り替えたときの試算です。 大学等の進路・下宿・貯蓄・積立・世帯年収は、診断した内容のまま変えていません。

差はすべて「いまの選択」との比較です。総額の差は大きく見えても、 毎月いくら増えるかで見ると判断しやすくなります。

※ 振り替えているのは学校に通う費用です。中学受験の準備にかかる塾代などは、公立小学校の平均のまま計算していますので、「中学から私立」の差額は実際よりも小さく出ます。

2026年度以降にかかる分だけを集計しています。すでに終えた学年の費用は含みません。
金額は1万円未満を四捨五入しているため、内訳の合計や、表ごとの合計が1万円ちがうことがあります。

① 児童手当

2026年度以降に受け取れる見込みの合計は 312万円 です。
金額は1万円未満を四捨五入しているため、内訳の合計や、表ごとの合計が1万円ちがうことがあります。

画面では表を横にスクロールできます。

この試算では、児童手当を教育資金に回す前提で収入に入れています。

※ 第3子以降の加算は、入力されたお子さまの年齢順で判定しています。すでに大学生以上の兄姉がいる場合、実際の支給額と異なることがあります。

② 高校の授業料（高等学校等就学支援金）

授業料は0円で計算済みです。 2026年4月から所得制限がなくなり、公立は年118,800円、私立は年457,200円を上限に支給されます。

「無償化されたから高校は0円」ではありません。 支援の対象は授業料だけで、入学金・制服代・教材費・修学旅行費・部活動費・通学費は自己負担です。 これらは学習費に含めたまま計上しています。

③ 大学等の授業料減免（高等教育の修学支援新制度）

この試算では減免は見込んでいません。

世帯年収 600万円 を目安に判定しています。 実際の判定は住民税の課税標準額で行われます。収入が変動した年は、進学先の学校または日本学生支援機構でご確認ください。

この試算に含めていない支援

• 第Ⅳ区分（理工農系の中間層向けの減免）。学部系統ごとの判定が必要なため含めていません。
• 給付型奨学金（学生本人への生活費支援）。保護者の負担額を試算する目的から外れるため含めていません。
• 修学支援新制度の資産要件（一定額以上の資産があると対象外）。
• 高校生等奨学給付金（授業料以外への支援）。住民税非課税世帯は全日制で年143,700円（私立は152,000円）、生活保護受給世帯は年32,300円（私立は52,600円）が給付されます（2026年度時点）。教科書費や教材費など授業料以外に使えます。2026年度からは中所得世帯にも広がり、年収270〜380万円の目安で年47,900円（私立は50,670円）、年収380〜490万円の目安で年35,930円（私立は38,000円）が給付されます。お住まいの都道府県が窓口で、申請が必要です。
• 自治体独自の上乗せ（東京都・大阪府など）。お住まいの自治体でご確認ください。

対象になれば、実際の負担はこの試算より軽くなります。